2022年12月6日 「国連の勧告実施を求める院内集会」に参加、報告

皆様　こんにちは。れいわ新選組・参議院議員の舩後靖彦でございます。

私もジュネーブに行き、日本から参加された障害者団体、関係団体の皆さまと共に、障害者権利委員会の審査を傍聴してまいりました。

ジュネーブに行かれた皆様、またインクルーシブ教育実現に向けて取り組んでおられる皆様とともに、会場で熱い議論に参加したかったのですが、急きょ外出を控えなくてはならぬ状況となり、オンラインでの参加となりました。残念でなりません。

さて、9月9日に発表された障害者権利委員会の総括所見は、ほぼすべての条項に及ぶ膨大なものです。その中でも、19条・「自立生活と地域生活へのインクルージョン」と、24条・「インクルーシブ教育」に関する勧告について、「緊急の措置を講じる必要がある」と注意喚起しています。

このことについて、日本の国別報告者のラスカス委員は、来日公演の中で、「障害の有無で分離した特別支援教育は、インクルーシブな社会で暮らしていく道のりを否定し、将来、施設で暮らすことにつながる。インクルーシブ教育なくして、障害のある人の地域社会での自立生活はあり得ない」と強調されました。全く同感です。

しかし、文部科学大臣は9月13日の記者会見で、「現時点において、特別支援教育を中止することは考えてはおりません。」と答えられました。

早速、文教科学委員会でこの発言について質問いたしましたが、相変わらず、「障害のある子どもと障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備を両輪として取り組んでいく」というお答えでした。

障害者権利条約24条（教育）の条文解釈ともいえる、一般的意見第4号では、「第24条の完全な実現に向けて、主流の教育制度と特別支援／分離教育制度という2つの教育制度が持続されることとは相容れない」と、明確にインクルーシブ教育への転換を求めています。この回答は総括所見を正しく理解しようとしない文科省の姿勢の現われであると、心から残念に思います。

今すぐ制度転換することは難しくとも、少なくとも地域の学校への就学拒否をなくすために、いくつかの自治体で実施しているように、就学時健康診断の通知とともに就学通知を全員に送るという方式は今すぐでもできるはずです。

当事者、関係団体の皆様、保育・教育関係の皆さまのご意見を伺いながら、権利条約の完全実施に向けて立法府の場で取り組んで参りたく存じます。共に頑張りましょう。