2025年2月 障害児を普通学校へ・全国連絡会主催の「国連2022年総括所見（勧告）の実現を求める院内集会」に参加

「国連２０２２年総括所見の実現を求める院内集会」にお集まりの皆様こんにちは。れいわ新選組、参議院議員の舩後靖彦でございます。

２０２２年の夏、私も障害児を普通学校へ・全国連絡会さん他、百名を超える市民団体の皆さんとともに、国連・障害者権利委員会の対日審査の傍聴のために、ジュネーブに行ってまいりました。今日ご参加いただいている皆様の中にも、ジュネーブでお会いした方がいらして、あの時の熱気と興奮を思い出しました。

市民団体からのパラレルレポートやジュネーブ現地でのロビーングのおかげで、総括所見においては65項目の詳細な懸念と的確な勧告が出されました。総括所見は日本の障害者の人権状況を浮き彫りにしたものであり、特に、フォローアップで緊急措置を必要とされたのが、１９条「自立生活と地域社会へのインクルージョン」と２４条「教育」です。

このことについて、日本政府への総括所見を起草する報告者の一人、ヨナス・ラスカス委員は来日講演の中で、「障害の有無で分離した特別支援教育は、インクルーシブな社会で暮らしていく道のりを否定し、将来、施設で暮らすことにつながる。インクルーシブ教育なくして、障害のある人の自立生活はあり得ない」とはっきりとおっしゃいました。

障害者権利委員会が求める誰も排除しない、全ての人が地域社会で自由と尊厳をもって自律的に暮らせるインクルーシブな社会。施設入所や長期にわたる精神科病院への入院を必要としない社会を創る土台は、小さい時から共に学び・育つことであることは、今や国際社会の共通認識となっています。このことは皆様が取り組んできたことの基礎であり、私も議員活動の基本として確信しております。

しかしながら、文科省はこの勧告について「現時点において、特別支援教育を中止することは考えていない」。「障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り共に過ごす条件整備と、教育的ニーズに応じた多様な学びの場の整備を両輪として取り組んでいく」と、相変わらず多様な場に分ける特別支援教育にし、インクルーシブ教育への転換を無視し続けています。

私は、参議院議員になってから５年半、文教科学委員会や各地での集会を通じて、①障害のある子の普通学級就学を拒否できない就学先決定のしくみの整備、②共に学ぶための環境整備と必要な合理的配慮と個別支援の保障、③高校の定員内不合格をなくす、④インクルーシブ教育システムからインクルーシブ教育への制度転換、に取り組んできました。

粘り強く委員会質問を重ね、環境整備と合理的配慮、高校の定員内不合格問題に関しては、文科省も対応の変化があり少し進んだ感はありました。しかし、就学先決定に関しては１ミリも動いていません。

日本政府は次回、２０２８年２月２０日までに政府報告の提出を求められています。それまでにどれだけ障害関係法制の見直し、障害者の権利の推進に役立てていけるか、立法府の役割は非常に大きいと認識しています。

まずは希望する子の普通学級入学を拒否できない仕組み、法制度整備に向けて、皆様の体験やお知恵をお寄せいただき、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。