海外の日本人学校に派遣予定教員の方々に対する支援策について
kojio550舩後が取り組んできた、海外の日本人学校に派遣予定だった教員の方々への支援策について、文部科学省から、新しい情報が寄せられました。
これまで、派遣予定の先生が国内待機期間中に負担していた、赴任予定先の家賃や、国内待機期間中の家賃について、一部補填されないなどの課題が生じていました。相談を受け、舩後は文教科学委員会で、質問（※）しておりました。
この点について、文部科学省は以下の事務連絡を発出し、生じた負担の軽減策を実施することを決めました。
この問題について相談が寄せられて以降、懸案だった家賃の問題が改善に向けて前進したことについて、尽力された皆様に敬意を表します。
引き続き、派遣予定の先生方、現地で取り組まれている先生方が安心して職務につけるよう、注視して参ります。
※1 文教科学委員会と成果報告
国内待機中の在外教育施設派遣教員に対する住居手当等の支給について
令和２年８月11日
文部科学省総合教育政策局
教育改革・国際課
１．経緯・趣旨
○ 令和２年度派遣予定教員（484名）は派遣先の入国規制等により国内待機中の者が多い（6月16日の派遣再開決定までに465人が国内待機）。
○ 派遣に伴い支給される在勤手当について、在勤基本手当については5月に制度改正を行い4月に遡っての支給を決定。
○ 派遣再開を決定した際に調査を行った結果、派遣予定地で既に家賃が発生したり同伴する子供の教育費用を支払った事例、また、国内待機に伴い国内住居の家賃が発生している事例等を具体的に把握するに至った。
※ 派遣予定地で家賃が発生した例 164件
子供の教育費用が生じた例 2件
国内における家賃が発生した例 93件
○ 今回の国内待機は、感染症の拡大や各国による入国規制などの予期できない事情によって派遣予定日の直前に国から要請したものであり、教員本人の事情によるものではないことから、それによって生じた費用を国において適切に軽減するべく、以下の手当を支給する（２．（１）～（４）は今年度限りの措置）。
２．新たに支給することとする手当（いずれも4月に遡及して措置）
（１）派遣予定地住居手当
派遣予定地において生じた住宅に関する経費に対する手当（派遣予定地における住居手当と同額）
※なお、現時点で９月中までの赴任が見込めない者には、原則として派遣予定地の賃貸契約の解除を要請し、それに伴う経費には（２）特殊要因手当を支給
（２）特殊要因手当
派遣予定地の住宅の解約に伴い必要となった違約金その他の費用であって、やむを得ないと認められるものに対する手当（教員が負担した実費相当額）
（３）派遣予定地子女教育手当
派遣予定地において生じた子供の教育に関する経費に対する手当（派遣予定地における子女教育手当と同額）
（４）派遣予定地防犯手当
派遣予定地において生じた住居・通勤の防犯に関する経費に対する手当（派遣予定地における防犯手当と同額）
（５）国内待機住居手当
国内待機のために生じた国内の住宅に関する経費に対する手当（国家公務員の手当に準じた額（上限28,000円））
３．その他
派遣先国が入国に当り義務化しているＰＣＲ検査に要する費用や、派遣先国政府が指定する施設での隔離措置に要する費用は、国にて支給することとしている。
４．スケジュール
８月７日 関係規定改正 在外教育施設及び国内待機中教員への連絡
８月中 手当支給手続き
９月下旬 手当支給
【参考】今回の手当支給と赴任予定地の住居の扱いの例
（例１）赴任前に赴任予定地の住居を契約し、今も契約が継続され家賃支払いが発生している場合
・４月から８月までの派遣予定地住居手当を支給
・９月中までの赴任が見込める場合、赴任までは派遣予定地住居手当、赴任以降は通常の住居手当を支給
・９月中までの赴任が見込めない場合、９月以降の住居契約の解除を要請。それに伴う違約金や没収されたデポジットに対し、特殊要因手当を支給
（例２）赴任前に赴任予定地の住居を契約したが、国内待機により６月に契約解除した場合
・契約期間（４月～６月）の派遣予定地住居手当及び特殊要因手当を支給
参考
※文部科学省提供資料より
新型コロナウイルス感染症の影響下における
日本人学校９５校（５０か国１地域）をめぐる状況について
（１）在籍児童・生徒の状況（６月２４日時点）
| 人数 | |
| 日本人学校の在籍児童・生徒数 | １６，９１２人 |
| うち一時帰国者数 | ３，８５２人 |
| うち国内の学校への転入者数 | ２，９７４人 |
（２）派遣教員の状況（８月１１日時点）
| 令和２年度派遣予定者数 （派遣予定校数） | ４８４名 （日本人学校９２校、補習授業校２４校） |
| うち派遣済み （派遣校数・国） | １３４名（日本人学校等２5校・メキシコ、カンボジア、韓国、シンガポール、ロシア、香港、オランダ、ベルギー、チェコ、トルコ、台湾、スイス、フィリピン、アルゼンチン、スペイン、インドネシア*¹ジャカルタ日本人学校へ校長1名派遣済 |
※入国・入域制限がある国や入国後の行動制限が厳格な国に、当分の間、派遣を見合わせていたが、現地のコロナに関する状況や受け入れ態勢について、一定条件が確認された学校より順次派遣を再開
（３）学校活動の状況
•日本人学校９５校のうち、４８ヶ国１地域の９３校が今年度のカリキュラムによる授業を開始。
•多くの学校では、現地政府からの指示等によりオンライン指導（日本国内に待機中の教師が担当するものも含む。）を実施しているが、７月３０日時点で全部もしくは一部の学年で登校再開が確認されている学校も４５校。
•未だ今年度カリキュラムによる授業を行っていない２校（カラカス日本人学校、テヘラン日本人学校）は在籍児童生徒全員が日本に一時帰国し国内の学校に転入済。
【登校再開した日本人学校（４５校）】
〇シンガポールクレメンティ校 〇シンガポールチャンギ校 〇シンガポール日本人学校中学部 〇コロンボ日本人学校 〇ソウル日本人学校 〇釜山日本人学校 〇天津日本人学校 〇広州日本人学校 〇深圳日本人学校 〇上海日本人学校虹橋校 〇上海日本人学校浦東校 〇蘇州日本人学校 〇杭州日本人学校 〇大連日本人学校 〇青島日本人学校 〇台北日本人学校 〇台中日本人学校 〇高雄日本人学校 〇ハノイ日本人学校 〇ホーチミン日本人学校 〇シドニー日本人国際学校 〇パース日本人学校 〇メルボルン日本人学校 〇グアム日本人学校 〇ロンドン日本人学校 〇ウィーン日本人国際学校 〇アムステルダム日本人学校 〇ロッテルダム日本人学校 〇チューリッヒ日本人学校 〇ベルリン日本人学校 〇デュッセルドルフ日本人学校 〇ハンブルク日本人学校 〇フランクフルト日本人学校 〇ミュンヘン日本人学校 〇パリ日本人学校 〇モスクワ日本人学校 〇バンコク日本人学校 〇シラチャ日本人学校 〇ブラッセル日本人学校 〇プラハ日本人学校 〇クアラルンプール日本人学校 〇ジョホール日本人学校 〇コタキナバル日本人学校 〇ペナン日本人学校 〇ジャカルタ日本人学校チカラン校
