「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会」にメッセージを寄せました

れいわ新選組、参議院議員の舩後靖彦でございます。

今回は「核兵器禁止条約と日本の核軍縮政策に関する討論会」の討論会にご案内いただきまして、ありがとうございます。

新型コロナ禍のさなかの１月２２日、核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際法規である核兵器禁止条約が発効いたしました。この発効のオリジナル・メンバーに、戦争における核爆弾による唯一の被爆国である日本の名前がありません。これは極めて「不名誉なこと」であります。

米国では新政権が発足し、２月５日に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年延長で原則合意しました。しかしながら、核保有国の中国をどのように核不拡散の枠組みに効果的に参画させるか、課題は山積みです。

なぜ日本は参加していないのか。

今こそ、世界で唯一の戦争被爆国である日本が率先してこの条約に参加し、批准するべきです。にもかかわらず、現政権は、「条約が目指す核廃絶というゴールはわが国も共有しているが、わが国の考え方とアプローチを異にしていることから、参加しないという立場に変わりはない」として未だに参加を決めていません。

まずは、国際社会において存在感を示すために、「米国の核の傘のもとにある」という現実を受け入れつつ、直ちに与野党とともに超党派合意で核兵器禁止条約への参加・批准をすすめるべきです。これは政治的意思で決断すればできるはずです。

さて、日本は核兵器転用可能なプルトニウムを国内外で50トン近くも保有している「潜在的な核保有国」です。しかし、高速増殖炉計画は頓挫、プルサーマル計画は殆ど活用されておられず、これらの危険なプルトニウムを減らす目処が立っていません。核燃料再処理施設は、核不拡散の主張に説得力を持たせるためにも、廃止以外にありません。