2021年9月24日 米危機打開9・24オンライン中央行動農水省前オンライン集会に参加しました

れいわ新選組　参議院議員 舩後靖彦でございます。農民運動全国連合会の皆様、ご参集の皆様、日頃は大変お世話になっております。日本の食と生活を守るため、日々ご尽力いただいていることに感謝申し上げます。「米作ってめし食えねえ！在庫の山で米売れねえ！」という横断幕の言葉に心打たれました。

コロナ禍の長期化により外食の需要が低迷し、お米の過剰在庫が生まれた結果、米価が暴落しているとうかがっています。皆様の要請によりますと、今収穫している米の生産者価格は9000円台という状態。生産コスト割れの状態です。コロナという緊急事態の結果生まれた過剰在庫を政府が買取り、そのお米をコロナ禍で生活困窮している人々や学生への支援へ活用すべきという皆様の提言は全くそのとおりだと考えます。

こうすることで生産者の皆様も今回の価格暴落による打撃を緩和でき、それ以外の方々も毎日の食事を得られるというまさに「一石二鳥」の政策なのですから、やらない理由が考えられません。

この、日本でやっていないことをしっかりやっているのがアメリカの農業政策です。アメリカでは、コロナ禍で浮き彫りになった国内の貧困を食で支援する仕組みづくりも求められると聞いています。米国の低所得者への補助金栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）は農務省予算の64％を占めているそうです。バイデン政権では、農務省を「食料福祉省」へ名称変更すべきだとの意見まで出たそうです。

日本の農政は安倍政権・菅政権において、「勝てる農業」を目指す輸出拡大路線を打ち出してきましたが、私たちは、これは大いなる誤りだったと思います。海外の富裕層向けの輸出をするなとは言いませんが、まずは自分たちの足元を固めないでどうするのでしょう。

現在の日本の食料自給率はカロリーベースで2020年度・37％と戦後最低です。政府は2030年度に45％に引き上げるべきとしていますが、50％引き上げを目標にしていかなければなりません。そのためには農業予算を一気に倍増させるなどの大胆な政府の生産者に対する支援が必要だと私は考えます。

一方で、食料自給率の低迷の中、輸入食材の価格は上がっています。政府は米の生産者支援のための買い上げ・備蓄政策と合わせて、低所得者層の家計を助けるために、野党4党が求めている消費税の5％への減税を実現させるべきです。

皆様の本日の要請を踏まえ、私たちれいわ新選組も、全力で取り組んでまいります。ともに頑張りましょう。ありがとうございました。