文教科学委員会質問

○舩後靖彦君

れいわ新選組の舩後靖彦でございます。

初めに、現在、急速に感染が広がっております新型コロナウイルスについて、一言申し上げたく存じます。

感染でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、療養中の方に対しては、一日も早い御快癒をお祈り申し上げます。

さて、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき、安倍首相は本日にも七都府県を対象におおむね一か月程度をめどに緊急事態宣言を発出すると発表いたしました。

新型コロナウイルス対策が新たな段階に入ったことを受け、法案質疑の前に休校対策としての遠隔授業についての質問をいたします。

三月二十四日、全国で一斉休校が続く中、文部科学省は新学期からの学校再開などに向けた指針を公表し、更に四月一日にその改訂版を出しました。指針では、児童生徒や教職員の感染が判明した場合、直ちに臨時休業とするのではなく、感染した人が学校内でどのような活動をしていたかや、学校周辺地域の感染状況を踏まえて自治体が判断するよう求めています。一方で、新規感染者数や感染経路が明らかでない感染者が急激に増加している感染拡大警戒地域においては、自治体の長が地域全体の活動自粛を強化する一環として学校の設置者に臨時休業を要請する可能性もあるとしています。

しかし、ここ二週間、東京とほかの大都市部で感染経路が不明な新たな感染者数が急増し、新型コロナウイルスをめぐる情勢は油断できない状況です。このような状況を鑑みますと、今後も登校できない児童生徒が増え続けると考えられます。既に、都立、大阪府立の高校、特別支援学校を始め県庁所在地と政令指定市、東京二十三区の計七十四自治体のうち三十五自治体の公立小中学校が五月連休明けまで休校を継続するとされています。

安倍首相による一斉休校の要請は比較的授業の少ない三学期でしたが、新学期以降も休校が続く場合、開校している学校と比較して、授業に参加できない児童生徒の学習の遅れが懸念されます。

資料一を御覧ください。これは、上海の公立学校で休校になった際に自宅でオンライン授業を受けている様子を紹介した記事です。韓国でも新学期開始を四回遅らせていましたが、ついに四月九日から順次自宅で遠隔授業を受けることで新学期スタートを切ることを決定したと報じられています。日本でも遠隔授業を本格実施しないと、児童生徒の学習の遅れが深刻化します。

そこで、大臣にお尋ねします。文部科学省は、一斉休校の期間中、遠隔授業など、どのような対策を打つか、どの程度話し合ったのでしょうか。

○国務大臣(萩生田光一君)

お答えします。

学校の臨時休業期間に際して、児童生徒が学習を進める際にICTを活用することは有意義であり、既にICT環境整備が進んでいる自治体においては積極的に活用いただきたいと考えています。

文部科学省では、我が国の遅れた学校ICT環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において、GIGAスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を開始したところであり、今後早急に整備を進めてまいりたいと思います。

既に補正予算は成立しておりまして執行が可能でございますので、休校になってしまいますと、学校のネットワーク整備は子供たちがいない中で逆に工事ができるのでいつでも進めてもらいたいと思うんですが、端末はできるだけ早めに買い取っていただければ、休校の、在宅でのツールとしても活用が可能なのではないかということを期待をしております。

臨時休業期間中の児童生徒の学習支援に向けては、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトの開設、周知、各地域におけるICTを活用した取組事例等に関する情報のホームページの掲載、周知なども行っているところでございます。

我が省としては、まずはあらゆる機会を捉えて、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ICT環境の整備を進めるとともに、一方で、休校が続く自治体があるわけですから、これ率直に申し上げて、御家庭のパソコンやタブレットなどのお持ちのものが使えるかどうかと。家庭にはそういう環境がない御家庭に関しては、学校である程度のストックがあるわけです。これを、ひとしく平等にというと一人一人に一台まだ整備ができていないんですけれど、だからといって貸し出さないという後ろ足をそろえるのではなくて、各自治体や学校設置者とも相談をしながら、例えば六年生を優先に貸そうとか、こういう柔軟な対応で、あるインフラは全て使って、是非、休校中のオンライン授業、できるところからしっかりやっていきたいと思っております。

また、あわせて、NHKのEテレですとかこういったところにも協力要請をさせていただいておりますので、在宅でできる限り学習に遅れがないように、文科省としては、関係自治体と連携をしっかり取りながら、ICTの活用も含めて支援策を講じてまいりたいと思っております。

○舩後靖彦君

代読いたします。

ありがとうございます。

私は、前回の委員会質疑で、情報通信技術を使って国会審議に遠隔参加することの御検討をお願いいたしました。同様に、学校現場でも当然、ICTを使っての授業あるいは遠隔授業を進めていただきたいと強く望んでおります。

日本は、PCR検査の拡充だけでなくICTを使った遠隔授業でも対策が周回遅れで、随分のんびりしているという印象が否めません。

政府は、GIGAスクール構想の推進のため、令和元年度の補正予算で、児童生徒向けの一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費として二千三百十八億円を盛り込みました。そのほか、教育のICT化に向けた環境整備五か年計画に必要な経費として単年度一千八百五億円の地方財政措置が講じられています。

そこで、大臣にお聞きします。

これらの金額の中に児童生徒が自宅で遠隔授業が受けられるようにするための環境整備の費用は入っておりますでしょうか。

○政府参考人(丸山洋司君)

お答えを申し上げます。

我が国の教育におけるICT活用状況は世界から大きく後塵を拝しており、その基盤となる学校ICT環境について整備が進んでおらず、自治体間で差が生じております。

このため、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度補正予算、GIGAスクール構想の実現では、まずは我が国の遅れた学校ICT環境を抜本的に改善をするため所要の予算を計上したところであります。

これまでの整備を進める上では、家庭での端末の利用について、各自治体、学校において適切に判断いただくこととしておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業をきっかけとして、ICTを活用して学校と家庭をつないだ学習を支援する必要性が高まっているところであり、今後、様々な取組を検討し、進めてまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君

代読いたします。

ありがとうございます。

新型コロナウイルスの影響で休校が長引く場合、中国や韓国でも進んでいるように、児童生徒が遠隔で授業を受けられる環境整備が必須になると思います。

資料二を御覧ください。

休校措置期間中、先進的自治体におけるICTを活用した学習や個別指導、健康状態のチェックなどの取組が紹介されています。しかし、その中に、接続環境にない家庭には電話等でフォローとあります。GIGAスクール構想によって一人一台端末を与えられ、学校で様々なアプリを使った授業が可能となっても、家庭の経済状況により通信環境が整備されていないお宅では、遠隔の授業を受けたり担任とのやり取りができたりしません。それでなくても、休校中に塾に通って補習授業を受けたり、学習アプリやオンライン授業を活用して自主的に勉強を続けられるお子さんと、経済的な理由でそれができないお子さんとの間で格差が生じていると考えられます。こうした格差をそのままにしておいてよいものでしょうか。

コロナ危機はピンチであると同時にチャンスとも言えます。NHKニュースによりますと、自民党内からも、小中学生が家庭で端末を使って学べる環境整備の要望が出ているということでした。また、義務教育段階だけでなく、日本私立大学教職員組合連合からも、学生の修学保障措置の一つとして、大学が遠隔授業を行う場合、通信費の補助などの要望が出されています。

報道によりますと、文部科学省は、低所得者世帯のインターネット環境の整備のため、モバイルルーターを貸し出すなどの方針を固めたとされています。しかし、通信費は補助対象外とのことでした。

義務教育を受ける児童生徒が、家庭の経済力に関わりなく、世界最先端のネット環境で自宅にいてもスムーズに授業を受けられるよう、通信費の補助等を含む更なる財政出動を実施していただくことをお願いしたく存じます。

大臣も冒頭の発言で触れられておられましたが、きっと格差のない学習環境の保障を果たしてくださると考えております。数十年後に教育関係者から、あのときの萩生田大臣の英断が日本の教育を変えたと思えるような提案をしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(萩生田光一君)

学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際に、ICTを活用することは有意義であると考えております。文科省としては、GIGAスクール構想実現に向けて、自治体や学校の通信費等の負担ができるだけ軽減されるよう、私から直接民間企業等に対して、学校向けの安価な通信料の設定などについて協力をお願いをしてきたところでございます。

また、今先生から御指摘がございました、この休校が続く中でパソコンの、あるいはタブレットの持ち帰りを認める自治体にあっては、しかし、端末はあっても、いわゆるそのルーターがないと、WiFiがないと使えないという環境の御家庭もありますので、まだ正式には決まってないんですけれど、文科省としてはその支援もしていきたいと思っています。持ち帰ったタブレットが使えるように、ルーターの貸出しというのも考えていきたいと思います。

それから、これも相手のいることなので現段階で全て発表できないんですけれど、これ小学生、中学生のみならず、高校生、大学生も学校を休むことになりますので、オンライン授業ですとか、あるいはオンデマンド授業を続けていかなきゃなりません。パソコンやタブレットの通信環境がいい御家庭は結構なんですけれど、そうじゃないと、大学生などはもうパソコン持たずにスマートフォンで授業の閲覧をしようという子もいます。

ところが、ギガ数が余りにも学生が契約しているものは小さいものですから、結果として授業一時間分を見たらもうそれで後使えなくなっちゃうなんということがありますので、実は民間の大手企業にお願いして、二十五歳以下の学生を対象に、期間限定ではありますけれども、例えば夏ぐらいまでの間、これは一定通信料を一部無償化することをお願いをさせていただいておりまして、大方、皆さんから大変御協力的なコメントをいただいているところでございます。二十五歳以下ということは、中学生や小学生も入りますので。ただ、一応ルールを作ろうということで、中には授業以外で映画などをダウンロードしてしまう学生さんなどがいるので、そこをどうやってルール化ができるかということで今最後の調整をしておりますけれども。

先生御指摘いただいたように、全ての子供、児童生徒が学校のみならず家庭での通信環境も確保できるように、今後とも様々な取組をして、あのときは大変だったけど、あの時代があって日本のICT環境、教育現場変わったなと皆さんに後で言ってもらえるような、そういう努力を今全力で取組をさせていただきたいと思います。

○委員長(吉川ゆうみ君)

速記を止めてください。

〔速記中止〕

○委員長(吉川ゆうみ君)

速記を起こしてください。

○舩後靖彦君

代読いたします。

格差のない学習環境の整備を実現してくだされば、大臣のお名前は歴史に残ることでしょう。改めて御決意をお願いいたします。

○国務大臣(萩生田光一君)

私の名前が歴史に残っても残らなくても、ここはもうしっかり使命として、格差のないICT環境をしっかり整備をしていきたいと思います。

○舩後靖彦君

代読いたします。

ありがとうございます。

それでは、文化観光拠点法案への質問に移らさせていただきます。

本法案は、文化観光の振興、観光客の来訪促進のために、博物館などの文化施設のうち、意欲のあるところを文化観光拠点施設として、その機能強化や地域の文化観光推進を国が後押しすることを目的としています。

ところが、我が国の多様で豊かな観光資源の活用に向け、観光庁において、平成二十四年に観光立国推進基本計画が策定されました。二十九年改訂版の中には、博物館、美術館等文化施設の充実がうたわれています。

また、文化庁は、平成二十七年度より、地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業に取り組んでいます。平成二十五年から二十六年度には、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業も行っております。

その他、地域の歴史的魅力等を通じた文化伝統を語る日本遺産の認定や、文化資源を使って日本を訪れる外国人旅行客を増やすための環境整備事業など、様々な既存の取組があります。

そこで、お尋ねします。

本法案で想定されている目的、効果は、既存の取組とどのような違いがあるのでしょうか。

○政府参考人(今里讓君)

本法案において推進します文化観光につきましては、今委員からも御指摘のございましたように、既に閣議決定をされた観光立国推進基本計画、これにおきましても、日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光として明確に位置付けられておりまして、既存の法律の枠組みは、予算措置等を活用しつつ、今御指摘のありました事業などを通じ、観光政策の主要分野の一つとして推進されてきたところでございます。

他方、近年我が国の文化的な魅力を体験することを目的に訪日される方が増えてきておりますが、文化施設におきましては、国内外からの観光旅客を引き付けるための解説、紹介、発信に関する課題や、国内外からの観光旅客が来訪しやすくなるための交通手段等の利便性向上に関する課題などが生じているという指摘がございます。

このため、本法案におきましては、こういった課題を解決していくために文化施設を文化観光の推進の拠点として位置付けまして、法律上の特例措置とともに、国土交通省、文部科学省を中心に、各省連携の下、各種の予算措置等を集中的、一体的に講じてまいります。

さらに、各地域におきましては、文化施設の関係者と観光地域づくり法人や旅行業者、交通事業者等との連携が必ずしも十分ではないという課題があったことから、本法案の新たな枠組みの下で、両者が一体となって文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費の活性化に結び付けていく機運を高めていきたい、このように考えております。

○舩後靖彦君

代読いたします。

ありがとうございます。

次の質問に移ります。

本法案では、基本方針に基づき、施設と事業者が共同で拠点計画を作成、申請し、主務大臣が認定することとなっております。市町村又は都道府県が策定する地域計画も同様に、自治体と文化資源保存活用施設、文化観光推進事業者が共同で計画を作成、申請し、主務大臣が認定することとなっております。

えてして、このような計画策定にはコンサルタントを入れて進められることもあるかと思います。そのような場合、認定という結果を重視し、地域の実態や要望と懸け離れた内容が盛り込まれてしまい、せっかく作って認定された計画が地域住民から浮いてしまうということになりがちです。その点、地域文化の拠点となることを重視した計画策定が重要ではないかと考えております。

大臣にお尋ねします。拠点計画、地域計画を認定するに当たり、どのような項目、基準をお考えでしょうか。

○国務大臣(萩生田光一君)

本法案では、文化施設の機能強化に取り組む拠点計画と、文化施設を中核とし、地域単位で文化観光の総合的かつ一体的な推進に取り組む地域計画の二つの計画を用いて地域における文化観光の推進を図ります。

両計画については、計画における基本的な方針、二つ目として計画の目標、三つ目として実施する事業の内容、実施主体、実施時期、四つ目として事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法、五つ目として計画期間などを記載することを規定しております。

これらの計画を認定する際の基準として、基本方針に照らして適切か、円滑かつ確実に実施されると見込まれるか、拠点計画においては、文化資源の魅力増進や分かりやすい解説といった事業の実施により文化観光拠点施設としての機能強化に寄与するか、地域計画においては、地域の交通アクセスの向上や商店街との連携等の事業の実施により地域の文化観光の推進に寄与するかであり、申請された計画がこれら全てに適合されれば認定される可能性は高くなります。

基本計画、基本方針においては、国内外の幅広い来訪者への分かりやすい解説を行うなど文化観光拠点施設の目指すべき姿や、施設を中核とした文化観光を推進する地域の目指すべき姿などを定めることを想定しております。

今先生の御質問の中にも、コンサル経由でこういったものが出てくるんじゃないかという御指摘がございました。私も、法案提出に当たってこのことは文化庁ともよく話しして、要するに、説明上手な申請書が出てきて、それをもって了とするのではなくて、すごく大事なのはやっぱり地域の盛り上がり、地域の皆さんの協力だと思います。

誤解を恐れず申し上げますけど、市長さんがよくこういったものを申請してきて、後ろを向いたら議会の人たちは誰も了解していなかった、知らなかったなんてことではせっかくのクラスター事業にならないわけでありますので、地域の皆さん、様々な人たちと協力しながら是非申請書を作っていただき、皆さんが同じ思いでその認定を待っていただくということが極めて大事だと思いますので、コンサル任せの申請書をうのみをするようなことのないように、しっかりと目を配ってまいりたいと思っております。

○舩後靖彦君

代読いたします。

ありがとうございます。

次の質問に移ります。

資料三を御覧ください。

平成三十年度文化庁委託事業の持続的な博物館経営に関する調査によりますと、一九八七年から一九九九年の間に博物館の数は倍増しましたが、その一方で、一館当たりの地方公共団体の予算は、一九九三年度の八千万円から二〇一五年度には三分の一以下に落ち込んでいます。公費が削減された上、博物館の自主財源である事業収入がない館が一七・四%、百万円未満が二五%となっています。

こうした財政難により、収集、保存、調査研究、教育、展示といった博物館の基本的な機能が十分行えていない現状があります。半分以上の館で資料の購入予算も調査研究に充てる予算もない状況です。

人員配置に関しても、常勤職員が減らされ、非常勤職員が増え、常勤の学芸員が事務管理系の仕事を兼ねている実態が浮かび上がってきます。来館者、リピーター確保のために魅力的な展示や博物館運営をするには何よりも企画力が必要であり、それは人材によることが大です。こうした逼迫した状況では地域の文化観光拠点となる拠点計画を作成することすら難しく、結局、拠点計画を作成できるのは現状で予算や人員に余裕のある施設に限られてしまうのではないかという懸念があります。

本法案の趣旨には賛成ですが、地方に立地して自治体の予算措置がままならない博物館や文化施設の活動の持続性を担保するためには、事業化によって予算措置するだけではなく、国として恒常的に博物館、美術館等を下支えする文化予算、地方公共団体の文化行政への補助金を確保することも大切と考えます。その辺りの現状がどうであるかと、現状に対する大臣の認識をお聞かせください。

○政府参考人(今里讓君)

全国各地の意欲ある博物館等につきまして、本法案によってクラスター推進事業による支援を活用していただきまして、文化観光の推進の取組が広く波及することを期待しているところでございます。

一方で、委員御指摘ございましたように、全国の博物館の中で少なくない博物館が様々な運営上の課題を抱えていることは認識しており、博物館の本来業務を推進することが必要と考えてございます。

そのために、文部科学省といたしましては、地域の博物館等に対しまして、今回の法案を通じた支援に加えまして博物館の地域文化の発信や学校や地域との連携を促進するための支援、さらに学芸員の資質向上のための各種の研修事業、こういった事業を着実に進めているところでございます。また、昨年、文化審議会に博物館部会を新設いたしまして博物館の総合的な施策の検討に着手しておりまして、博物館に関する振興方策に関する検討を今後とも進めてまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君

ありがとうございました。