討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」に参加しました

8月5日に広島市で開催された討論会「被爆75年、核兵器廃絶へ日本はいま何をすべきか」にオンラインで参加いたしました。

討論会に参加し、舩後は「私は子どものころ、被ばくされた方たちの過酷な姿の写真を見ました。その記憶は今も残っています。経験された方々が高齢化し、記憶の継承が課題となるなか、子どもたちが、核の恐ろしさを学ぶ機会を提供することが不可欠だと改めて感じています」との感想をもちました。

討論会で発言した内容の全文を掲載いたします。


れいわ新選組の参議院議員の舩後靖彦です。

今回は「核兵器廃絶へ日本は今何をすべきか」の討論会に党を代表して参加させていただきまして、ありがとうございます。

まず、最初に、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の思いを捧げ、今も後遺症等で苦しんでいる皆様にお見舞いを申し上げます。

核廃絶を巡っては、2017年に国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」がノーベル平和賞を受賞し、核兵器禁止条約への関心が世界で高まりました。2018年には米朝・南北朝鮮が首脳会談を開催し、朝鮮半島の非核化への動きが期待されましたが、残念ながら、核保有国の間での核軍縮への動きは停滞・後退をしております。

米朝非核化交渉の停滞、昨年2月、中距離核戦力(INF)全廃条約の米国による破棄と続き、次には2021年2月に米露間の核弾頭制限条約(新START)の期限切れがやってきます。現在、日本も含め191か国が参加するNPT(核不拡散条約)は今年半世紀を迎えました。核兵器国と非核兵器国の双方が参加していますが、核軍縮に関する意見の対立が続いています。

そのように核軍縮の動きが停滞する今こそ、非核保有国が中心となって81カ国が署名し、既に39カ国が批准し、条約発効まで11ヶ国となっている「核兵器禁止条約」を発効させていくことの意義が高まってきます。

今こそ、世界で唯一の被爆国である日本が率先してこの条約に参加し、批准するべきです。にもかかわらず、現政権は、未だに参加を決めていません。

しかしながら、ここにおられるICANの川崎哲様も「核兵器禁止条約は核兵器国と同盟関係にある国が加入することを禁止しているわけではない」とおっしゃっています。日米安保と条約参加は矛盾するわけではないのです。

日本政府は「核保有国と非保有国の橋渡し役として国際社会の取り組みをリードする」と繰り返し言っていますが、朝鮮半島の非核化協議において米朝協議に関与すらできない「蚊帳の外」に置かれている日本が言っても説得力がありません。まずは、「米国の核の傘のもとにある」という現実を受け入れつつ、直ちに与野党とともに超党派合意で核兵器禁止条約への参加・批准をすすめるべきです。野党は連合して総選挙の公約に「核兵器禁止条約への参加・批准」を加えてはどうでしょうか。

さて、日本は核兵器転用可能なプルトニウムを国内外で50トン近くも保有している「潜在的な核保有国」です。しかし、高速増殖炉計画は頓挫、プルサーマル計画は殆ど活用されておられず、これらの危険なプルトニウムを減らす目処が立っていません。核燃料再処理施設は、核不拡散の主張に説得力を持たせるためにも、廃止以外にありません。

ICANの試算では、米核兵器予算3.8兆円をコロナ対策に回すと、医療従事者が22万人確保でき、ICUのベッド30万床、人工呼吸器3.5万台を確保できるということです。私たちが直面する脅威は、大国の見栄の張り合いではなく、気候変動による異常気象や、コロナウイルスのような感染症に対する脅威なのです。

本日は、こうした課題について、皆様と意見を交わすことができればと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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読売新聞に記事掲載