生殖補助医療のあり方を考える議員連盟に参加しました

れいわ新選組は、「第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を明確にする民法の特例法」について、法案段階で反対いたしました。それは、法案に盛り込まれなかった多様な論点についてきちんと議論をつくすべきであり、現段階では拙速であるという判断からでした。

具体的には、法第3条（基本理念）の第４項「生殖補助医療により生まれる子については、心身ともに健やかに生まれ……」が新たな優生思想を引き起こしかねないという懸念、生殖補助医療の規制のあり方、生まれた子の出自を知る権利、等です。

法が成立したことを受け、附則第3条に基づき、2年をめどに国会内で検討が行われ、次なる法的措置が講じられることになります。そうなった以上、生殖補助医療の技術が生命操作、いのちの選別につながりかねないという障害当事者団体等の懸念を踏まえ、障害当事者議員として幅広い議論をすることが必要と考え、本議連の呼びかけ人に名前を連ねることにいたしました。

今後、附帯決議に持ち越された課題の解決に向け、生殖補助医療を必要としている当事者の皆様、生殖補助医療で生まれた方々、障害当事者団体、女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツを考える皆様、生殖補助医療に携わる医療関係者、司法関係者などから幅広いご意見を伺い、議論を尽くしてより良い結果をだしてまいりたいと考えています。