2022年2月 新型コロナウイルス感染症に対応する訪問介護職に対する介護報酬、障害福祉サービス等報酬の加算を求める要望書を厚生労働大臣宛てに提出

厚生労働大臣 後藤　茂之　殿

れいわ新選組

参議院議員　舩後靖彦

2022年2月22日

新型コロナウイルス感染症に対応する訪問介護職に対する介護報酬、障害福祉サービス等報酬の加算を求める要望書

平素から大変お世話になっております。

新型コロナウイルス対策に、連日取り組みいただき誠にありがとうございます。

新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大のなか、訪問介護を担う介護職員は利用者が陽性や濃厚接触者になっても介護を続けざるを得ません。しかしながら陽性者のケアを担う訪問診療の医師や看護師には手当が支給されていますが、介護職には支給されていません。このため、ヘルパーやケアマネージャーが撤退せざるを得ない事態も起きています。

これは感染リスクに直面しながら現場で奮闘する介護職員に対して、きわめて不公平な対応であり、これでは国が訪問介護を切り捨てていると言っても過言ではありません。一刻も早く訪問介護職の待遇を改善するために、以下要望いたします。

記

1. コロナ陽性者や濃厚接触者の対応をしている訪問介護職に医療保険と同様介護報酬、障害福祉サービス等報酬の加算をつけること。

2. 遡っての加算算定が困難な場合、公費による補償で対応すること。

3. 安心して働き、休めるよう、PCR検査や抗原検査を必要に応じて速やかに受けられるような体制をとること。

以上

【要望１、２への回答】

○ 介護サービスや障害福祉サービスは、利用者やそのご家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染防止対策を徹底した上で、サービスを継続いただいている事業者に対し、必要な支援をしっかりと行っていくことが重要と考えています。

○ このため、介護サービス事業所等や障害福祉サービス事業所等が行う日常からの必要な感染症対策への支援は、令和３年度の介護報酬及び障害福祉サービス等報酬改定のプラス改定により対応しています。

○ また、感染者等が発生した事業所等に対しては、予算事業により、緊急雇用にかかる費用や職員の割増賃金・手当、事業所等の消毒・清掃費用、応援職員の派遣に係る費用などのかかり増し費用に対する財政支援を行っています。

○ 引き続き、自治体とも連携しつつ、報酬や予算事業など様々な対応を組み合わせながら、介護・障害福祉の現場でご尽力いただいている方々の感染症対策に係る支援に取り組んでまいります。

（老健局認知症施策・地域介護推進課）

（障害保健福祉部障害福祉課）

【要望３への回答】

○ 緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域の都道府県等に対しては、高齢者施設等の従事者等に対する検査の集中的実施計画の策定や、当該計画に基づく検査の実施を要請しており、この場合には行政検査の対象となります。

○ 集中的実施計画の対象とする施設については、入所系の高齢者施設等を基本としつつ、外部との接触の機会が多い通所系や訪問系の事業所も対象とすることを検討するよう示しているところであり、各都道府県等において、感染状況等に応じて具体的な対象施設を決定することが可能です。

○ 必要な方々に対する検査が確実に行われるよう、引き続き都道府県とも連携して取り組んでまいります。

（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部検査班）