2024年1月20日 大石あきこ衆議院議員の決起集会に参加

災害時、「避難弱者」「災害弱者」と言われる自力で避難することが難しい障害者、高齢者、持病のある方、外国人などに対する支援や情報保障などの課題、必要なことはある程度今までの経験から蓄積されていると思います。その必要なことが、どうしたら緊急時に実現できるかが課題です。

しかし、平常時にできていないことが、緊急時にできるわけがありません。

「災害時要支援者」への個別計画を充実させ、平時から、障害者、要支援の高齢者とその家族、外国人などを含むコミュニティ全体が、防災・減災計画に参加し、緊急時避難計画や支援システムを開発し、安全でアクセスしやすい集合場所、緊急避難所、避難経路を特定することにより、強靭なコミュニティを構築する必要があります。

熊本大震災の際、熊本学園大がキャンパスを避難所として開放し、様々な障害のある人、高齢者、一般の近隣住民が避難したユニバーサルな避難所として注目されました。

元々、様々な障害をもつ教職員・学生が在籍しており、大学としてハード面もソフト面も日常的に対応してきたからこそ、非常時に即対応でき、学生・教職員、地域住民が一体となって要支援者への対応に当たることができました。

また、東日本大震災で、津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市で、医療的ケアの必要な中学生のお子さんが自分が通っていた小学校に2ヶ月避難しましたが、地域の学校に通っていたため、一緒に避難した周囲の人たちの中にそのお子さんを知っている方も多く、いろいろ配慮して温かく見守ってくださったそうです。

つまり、普段から障害者、要支援の高齢者、外国人などが顔の見える関係を築いているコミュニティが災害にも強いコミュニティということができます。そのためにも、地域の誰もが、小さな時から幼保育園、学校で共に学ぶことが重要になってくると思います。

また、基礎的な避難所となる小中学校の耐震強化、バリアフリー化は必須です。バリアフリー新法改正に伴い、学校バリアフリー化推進指針が改訂され、２０２５年度までの５年間の目標値を設定。車いす用トイレとスロープ等による段差の解消は１００％の小中学校で求められていますが、バリアフリー化実態調査によると、自治体間の格差が大きく、２０２５年度の予定数が目標値に達している自治体は、滋賀、兵庫県くらいしかありません。国の補助率(１/２)を引き上げ、早急に整備を進めるよう、私も文科省を追及していきます。