2024年6月17日 政治改革特別委員会 質疑

○舩後靖彦君

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。

６月７日から始まった本委員会での質疑ですが、国会会期末を見据え、審議が粛々と進んでいますことに大きな違和感を覚えております。

本委員会の設置の目的を改めて確認させていただきますが、本委員会は政治改革に関する調査のために設置されており、衆議院の委員会では、加えて、特に政治資金規正法改正に関する考え方について調査を行うとされていました。

そもそも、本委員会が設置されるきっかけとなりましたのは、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題、しかして、政治資金規正法上違法な裏金、キックバックの仕組みが昨年秋に発覚したことからであります。そして、重要なことは、この裏金スキームが始まった経緯について、当事者である自民党の内部調査でも、衆参の政治倫理審査会でも、結局全く明らかにならなかったことです。

６月１日と２日に行われたマスコミによる電話調査で、政治資金規正法改正案をめぐり、公明、維新などの主張を盛り込んだ自民党の修正案について、大いに評価する４％、ある程度評価する２４％、余り評価しない３１％、全く評価しない３９％という結果が出ました。国民の声は明らかです。裏金問題の真相も解明されず、問題を起こした議員が辞職もせず納税の義務も果たしていない、そんな議員たちが政治資金改正法の議論をしたって信用できないということだと思います。

改めまして委員長に申し上げます。裏金問題に関与した議員及び関係者の本委員会での証人喚問を求めます。

○委員長（豊田俊郎君）

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○舩後靖彦君

委員長、ありがとうございます。

それでは、質疑に入ります。

衆議院政治改革特別委員会でも、政策活動費は政党の機密費だと参考人に指摘されていました。そして、長年政権を担当している自民党は、官邸では官房機密費を、党本部では政策活動費という名の党の機密費を使って政治を行ってきたと言及されました。

実際、２月１４日の中国新聞で、２０１９年の参院選に自民党公認で立候補した愛知治郎氏は、選挙期間中に当時自民党の選挙対策委員長だった甘利明氏から、はい、これと１００万円を渡されたと語っています。また、同じく２０１９年の参院選において公職選挙法違反、大規模な買収の罪で実刑判決を受けた河井克行元法務大臣の自宅からは、「総理２８００、すがっち５００、幹事長３３００、甘利１００」という手書きメモが発見されたことも大きく報道されました。

このような選挙の陣中見舞いの出どころが政策活動費なのではありませんか。なぜなら、甘利氏はこの２０１９年の参院選までに計８０６０万円の政策活動費を受け取っていました。特に、直前の６月２４日には、５０００万円もの政策活動費を受け取っています。

政策活動費は事実上の機密費であるという指摘に対する見解を自民党案発議者にお伺いいたします。

○衆議院議員（勝目康君）

我が党におきます政策活動費でございますが、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために党役職者の職責に応じて支出をされるものでございます。

委員御指摘のその党の機密費と言えるものかどうかというのはこの機密費の定義にもよるかと思いますけれども、従前より、私どものこの政策活動費につきましては、党の財務委員会におきますこのガバナンス、これを利かせながら適切に支出をしてきたものでございます。

その上で、今般、この政策活動費につきましては、個人のプライバシーですとか営業秘密あるいは外交の関係、こうした様々な考慮要素はありますけれども、その一方で、やはり国民の皆様からの信頼確保、透明性をどう高めていくか、こうした観点から、この本則十三条の二に事項と年月、その金額、これを記載することといたしまして、これは、収支報告書という罰則をもって正確性が担保をされる、ここに記載をすることにいたしました。また、附則の十四条におきまして、１０年後の領収書公開、これも新たに規定をさせていただくことになってございます。

こうしたことを通じて、その透明性の向上を図ってまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君

次の質問に移ります。

政治と金の問題の本質は、企業献金によって特定の一部の者のための利益になるような予算案や法改正が行われてきたことだと感じます。

河野洋平元衆議院議長が、３０年前の政治改革国会について振り返って、企業・団体献金について東京新聞のインタビューに次のように答えています。

細川さんと合意したのは、選挙制度では小選挙区制を導入し、政治資金問題では公費による政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金はやめるという大きな改革だった、今やっている話は本来そこで終わっているはずだが、企業・団体献金の全面禁止は激変緩和という名の下に五年先にずらされ、結局そのまま３０年がたった、自民党は約百六十億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した企業・団体献金のもらい方の議論をしている、全く意味がない、無責任な議論だ。河野元議長の主張はもっともだと思います。

今回の特別委員会に出された法案には、企業・団体献金の禁止については盛り込まれていません。自民党発議者にその理由をお聞きいたします。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）

舩後先生の御質問にお答えを申し上げます。

まずそもそも、今回の私ども自民党の一部の派閥、そして一部の議員におけるこの不記載事案、ここにおいて、この一連の事案において、企業との癒着によって政策がゆがめられた、そういった事実は私どもとしては承知をしておりません。そして、政治団体の収入については、多様な考え方、多様な出し手、多様な収入を確保することが政策立案における中立公正やバランスを確保する上で極めて重要なものであると考えております。

政党助成法が導入された際の話がございました。ここに当時の私どもの自民党としてまとめた政治改革大綱ございます。四か月余りを経てその結論を出したこの大綱でありますし、当時の河野総裁は当然そこに基づいて様々な主張をされたんだと思いますけれども、この中でも、企業・団体献金、そこを否定をするという論はございません。

そういった中にあって、政党交付金と企業・団体献金あるいは個人献金を始めとするほかの収入とのバランス、これは場合によっては事業収入も含まれると思いますが、そういったバランスが大事だと、そういった議論が当時行われてきたものと承知をしております。

○舩後靖彦君

代読します。

終わります。