舩後靖彦 NHK 日曜討論（2025年3月23日） に出演、発言内容まとめ

３月２３日に放映されたNHK日曜討論に、れいわ新選組を代表して生出演いたしました。

発言内容は以下の通りです。

アナウンサー：舩後さんが事前に作った文章を、パソコンの自動音声で再生して良いか、意思を確認しています。

秘書：代読いたします。パソコンの読み上げをお願いします。

Q ３党合意をどう評価しますか。また、日本の教育の課題はなんだと考えますか

れいわ新選組副代表の舩後靖彦でございます。

自民、公明、維新の３党合意は何一つ評価できません。「教育無償化」といいながら、そもそも施設整備費等を含めた教育無償化ではないのです。

教員不足による学校現場の疲弊、不登校生徒の増大などなど、日本の教育は課題山積です。

その中でも一番の課題は、教育予算が圧倒的に足りていないことです。「国は教育にしっかりとお金を使え」。このことを、国民の皆さまと共に訴えていきます。

Q 高校授業料無償化が教育機会の均等につながると考えますか

自公維の３党合意による高校授業料の無償化は、教育の機会均等にはつながりません。実は、公立学校の淘汰、廃校につなげていく目的すらあります。それらを国会の質疑の中で、れいわ新選組は明らかにしてきました。

地域格差をなくし、子供の教育を受ける権利を保障する目的のために、国債発行などで必要な予算を確保した上での「教育無償化」であれば、教育の機会均等につながり得ます。

国が今、発想を変えて、国債発行でお金を使わないと、ますます格差が拡大し、国は廃れてしまいます。必要な生産力、供給力すら壊されてしまうでしょう。

Q 地域間で教育格差が拡大するのかという懸念に対してはどのような対応が必要だと考えますか

残念なことに、授業料無償化を通じて、政府や一部の自治体は私立よりも公金投入の額が大きい公立高校を廃校にしようとしています。そのことを財務省や元大阪府知事の橋下徹さんなどがあけすけに語っておられます。

大阪府では、条例で３年連続して定員割れした公立学校を廃校にする掟があります。とんでもない。目先の節約で、地域の学校、防災拠点を奪うことはあってはなりません。

学校廃校は地方から進んでいます。地域間格差の是正、地域経済活性化や防災の観点からも、国の予算で一刻も早く学校の設備更新を行い、魅力ある公立学校にしていくべきです。

Q 教育の質を高めるために、どのような政策が必要だと考えますか

なによりも教員の過酷な長時間労働、残業代が支払われない法制度、教員不足こそ解決しなければ、教育現場の問題は解決しません。教育の質も高まらないでしょう。

国会では給特法改正案の審議が始まろうとしていますが、５年かけて教職調整額を４パーセントから１０パーセントにする、間違った働き方改革を押し付けるなど問題がありすぎです。やはり背景には「教育にお金をケチる」問題があります。

まず、定額働かせ放題をやめ、残業代を教員に払うべきです。

れいわ新選組は、教員１．５倍増員に２．１兆円。大学院卒業までの教育無償化に３．８兆円の投入を求めています。

Q 給食費の無償化、どのように進めていくべきと考えますか

全ての子どもたちに質の高い給食が保障される国に、本気を出せばすぐにできるはずです。現在、一部の自治体では給食費の無償化が導入されていますが、国の予算措置によって全国で無償化を進めるべきです。本来は、給食は国の義務とすべきです。

さらには、学校現場で問題となっているのは、給食の質・量がとぼしく、かつ、食べる時間があまりに短いことです。１０分で給食を食べろと言われても、体に悪い。

無償化で良しとするのではなく、実際に食べている生徒や、現場の先生の話を聞いて、実効性のある制度にしなければいけません。

Q これからの日本の教育に何が必要と考えますか

れいわ新選組は文字どおりの教育無償化を求めています。私は、教育無償化に加えて、障害の有無にかかわらず誰もが地域の学校で共に学ぶインクルーシブ教育。また、災害時に学校が重要な役割を果たせることが大事だと考え、そのために取り組んできました。

今こそ、日本の学校のありかたに、大きな転換が必要です。政府がしっかりと公金を投入し、学校のバリアフリー化を進めるとともに、大幅な教員の増員が必要です。定員割れした学校を廃校にするのではなく、障害の有無にかかわらず希望する生徒を受け入れて、地域の活力の拠点、防災の拠点にしていくべきです。