台風19号広域被害に関する電源確保等に関する要請書

2019年10月16日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課　地域生活支援推進室
担当者　様

参議院議員　舩後靖彦
電話 03-6550-0302 ／ファクス 03-6551-0302

台風19号広域被害に関する電源確保等に関する要請書

日頃の、障害者の地域生活支援、さらに防災への取り組み、被災者支援・災害復旧のご尽力に敬意を表します。

さて、台風15号による千葉県下の長期停電・断水に続き、台風19号の観測史上初ともいえる豪雨により、各地で河川が決壊・氾濫し、静岡・関東甲信越・東北と広範囲にわたり洪水被害に見舞われております。自宅や入所している施設・病院が浸水し、避難されている方はもちろんのこと、自宅にとどまっている方も停電・断水等のライフラインが寸断されたなか、非常な不便とご苦労をされていることと心が痛みます。

中でも、私自身ALS患者という立場から、避難がしづらい／遅れがちな 「災害弱者」、とりわけ医療的ケアの必要な方々の現状を深く案じております。

去る8月28日、「佐賀県・福岡県・長崎県豪雨災害に関する緊急質問・要請書」におきまして、すでに人工呼吸器利用者に関する電源確保のお願いと、医療的ケアが必要な人への避難所における配慮の要請をお願いし、迅速にご回答いただいておりますが、併せて、下記の点についてのご配慮と対応をさらにお願い申し上げる次第です。

記

要請事項

１、人工呼吸器利用者同様、在宅酸素療法等への電源確保のご配慮をお願いいたします。

人工呼吸器利用者同様、在宅酸素療法をしている方にとっても電源確保は生死の問題に直結します。在宅酸素療法に使われる酸素濃縮装置、または液化酸素の設置型容器には、人工呼吸器と違い内蔵バッテリーが用意されていません。そのため、外出用の酸素ボンベに切り替える必要がありますが、使用量の多い方にとっては半日も持ちません。

東京電力様に確認したところ、在宅酸素療法の方、痰の吸引等の在宅療養されている方も、緊急時の連絡対象には入っているとのことですが、自治体の障害福祉課、高齢福祉課、地域包括支援センター、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、 医療機関等連携して、在宅酸素療法をしている方含め、生命維持に電源を必要とする方に対する情報提供と、医療機関、福祉施設等自主電源確保している機関への、電源確保の協力をお願いしたします（Twitterでいただいたご意見A、B参照）。

２、避難所等での避難所等での福祉サービス利用のより柔軟な支給のご対応のご検討をお願いいたします。

避難所等でも、居宅介護、重度訪問介護、移動支援等の障害福祉サービスの利用支援は支給対象となるとのご回答をすでにいただいておりますが、住み慣れた自宅と違い、避難所での介助、支援は通常より人手も時間もかかり、その分は介護者が無給無休で対応することになります（Twitterでいただいたご意見C参照）。災害時の公的支給等柔軟な対応のご検討をお願いいたします。

３、在宅酸素療法に使われる酸素濃縮装置、または液化酸素の設置型容器への内蔵バッテリー義務化をご検討ください。

すでに8月28日の質問において、避難時および避難所における「災害時要支援者」、とりわけ医療的ケアや、様々な配慮の必要な人への対応に関して、厚生労働省様から被災現地の自治体に迅速に通知を出して要請いただいていることを確認させていただきました。

しかし、被災現場では当然混乱があり、実際に非難された方々の中からいろいろご意見をいただいております。

被災者支援と復旧のために非常にご多忙の最中とは承知しておりますが、8月28日要請済みの「３、医療的ケアが必要な人への避難所における配慮」の現場への周知徹底を再度お願い申し上げます。

また、今後のご検討課題として、「４、避難が長期化する場合、医療的な処置が必要な方の国立病院などへの優先的受け入れ体制の構築のご検討」「５、民間支援団体とのスムーズな連携へのご指導」「６、要支援者＝福祉避難所と固定化することなく、一般の避難所を誰もが避難できるユニバーサルな避難所に、インクルーシブ防災に向けてのご検討」を再度お願いします。

以上

参考資料（舩後靖彦事務所のTwitterに寄せられたご意見）

A 難病の肺疾患で在宅酸素ユーザーの関東地方在住の者です。在宅酸素ユーザーの私たちは長時間の停電になったらどうしようという大きな不安を抱えております。東京電力では、在宅酸素ユーザーなどには事前登録により、発電機を貸し出すサービスもあると聞きましたが、それは自宅から避難しなくて良いという前提です。

例えば、自治体の障害福祉課などで在宅酸素ユーザーなど停電で命取りになる人たちを把握してもらえたら助かります。停電や洪水で避難が必要な際は、避難の連絡をもらうことなどが出来たらと思いました。

緊急時には、避難所の中に発電機を完備した在宅酸素ユーザー用の別の場所を作る事ができたら、避難できる人も増えると思います。難病では免疫抑制剤を飲んでいる人も多く、感染を恐れ、多くの人が集まる避難所には行きづらいという理由もあります。

B 都内、呼吸器の子がいます。避難所への移動は厳しい為自宅を要塞化しなければなりません。今回停電が一番怖かったです。東京電力は発電機を貸し出すそうですが、室内では実質使えないとの事。市販の蓄電池も高額だし医療機器への使用は保証されず。医療機器に使える非常電源の支援をお願いします。

C 重度訪問介護従事者です。避難所へは行けません。災害時は１人で介助は難しいです。災害時でも支給時間が増えるわけではないけれど人命が関わるので無給無休で補助や待機に入ってしまいます。公的支給があれば利用者負担も無く介助者も安心して入れて続けていけますので整備と普及をお願いします！

・台風など予期される場合や被災時に予定通りでなく重度訪問介護時間を行政に請求できること（事後でも）

・呼吸器や電動ベッド、リフトを稼動させるために非常用電源のレンタルが事前にできること。

・その情報が障害者に伝わること。

（答）

１．在宅酸素療法をされている方などが、災害時でも安心して療養を継続できる環境整備は重要と考えている。

２．在宅酸素療法は、酸素ボンベを使用することにより、電源が確保できない場合にも継続的に受けることが可能であるため、停電等を伴う災害時においては、主に、在宅酸素供給装置の保守点検事業者から在宅酸素療法患者に対して、酸素ボンベを配送するとともに、安全確認や必要な情報提供等を行っているところである。

酸素ボンベの配送に当たっては、在宅酸素療法患者ごとの処方流量等を踏まえて、酸素が不足する前に余裕を持って複数量配送するなどのきめ細かい対応を行っている。

災害時における在宅酸素療法患者の安全確認等の状況については、適宜、保守点検事業者や医療機関に対して厚生労働省への報告を求めており、厚生労働省、保守点検事業者、医療機関等が情報を共有し、連携した対応を行っている。

３．こういった保守点検事業者の体制を整備するため、平成29年3月に、厚生労働省の補助事業により、一般社団法人日本産業・医療ガス協会において「在宅酸素供給装置の保守点検事業者のための緊急・災害対応体制の整備に関する手引書」を作成したところである。当該手引書において、災害時でも在宅酸素療法が継続的に受けられるよう、平時から患者の住所等を把握すべきこと、緊急用酸素ボンベを備蓄すべきこと等を定めている。

４．また、厚生労働省では、
① 難病診療連携拠点病院等における非常用電源装置の整備について補助
② 障害者施設等を対象に、非常用自家発電設備の整備に必要な経費を補助
③ 高齢者施設等を対象に、非常用自家発電設備の整備に必要な経費を補助
するなど、非常時でも電源が確保出来る環境の整備を進めている。

５．今後とも、在宅酸素療法をされている方などが安心して療養できるよう、関係省庁や関係部局と連携の上、必要な支援に努めてまいりたい。

（医政局地域医療計画課）
（健康局難病対策課）
（障害保健福祉部障害福祉課）
（老健局高齢者支援課）