自治体のライフジャケットレンタル制度への助成に関する質問主意書を提出
kojio550れいわ新選組・山本太郎代表に寄せられた市民の方からの相談を踏まえ、「自治体のライフジャケットレンタル制度への助成」を国に求める質問主意書を出しました。
刑事・民事裁判で、学校や園、子ども会などの行事で河川・海で遊泳する際は、「ライフジャケットを準備し適切に装着させる義務」があることが認められました。しかし、レンタル業者はごく少数で、実際に必要なだけのライフジャケットを確保するのは大変です。
そのため、学校関連の行事で水難事故が起こった場合、「ライフジャケットを準備していたかどうか」安全配慮義務が問われることになる自治体がレンタル制度を設けることが合理的です。
しかしながら、財源や保管・管理の問題などにより、レンタル制度を設けている自治体はごくわずかです。
そこで、6月2日、「自治体のライフジャケットレンタル制度への助成に関する質問主意書」を提出し、6月14日に総理大臣から答弁書が出されました。
残念ながら、補助金には何ら触れられておらず、「比較的安価に救命胴衣の貸し出しを行っている非営利法人・地方自治体と連携して救命胴衣着用の重要性を啓発していく」にとどまっています。
救命胴衣着用の重要性の啓発が功を奏して、ライフジャケットの重要性が分かったとしても「物」の準備はすぐにできません。必要なのは、意識ではなく、ライフジャケットその物です。
引き続き、文教科学委員会の質問で取り上げるなど、取り組んでまいります。
第208回国会
自治体のライフジャケットレンタル制度への助成に関する質問主意書
※ 質問主意書とは
質問主意書とは、議員が国政全般について政府の考えを聞くことができるものです。通常、議員の質疑は、所属している委員会（舩後議員の場合は「文教科学委員会」）や、本会議での「議題（質疑のテーマ）」に制約を受けますが、質問主意書は一定のルールに基づけば、どんな分野でも、テーマでも、質問することができます。議員一人でも質問することができます。このため、少数会派の議員にとっても、政府の考えを問う手段として、有用とされています。（参考：参議院HP）
