【舩後の質疑を通じて改善】海外の日本人学校で働く日本人教員への「子女教育手当」の対象が拡大
kojio550舩後が質疑を行ったことで制度が改善され、一歩前進しました。
舩後は昨年１０月２７日の文教科学委員会で、海外で暮らす日本人の子どものための「日本人学校」で働く教師の待遇について質問しました。
この中で、日本から派遣された教師が子どもと同行し、現地の学校に通っている場合、教育を受けるために必要な経費に充てるための「子女教育手当」が支給されます。この子女教育手当について、舩後は
「子女教育手当は、授業料、入学料、施設費などが支給対象になっております。しかし、学校側から事実上強制的に支払を求められている校舎整備費、スクールバス費といった費用は対象外です。子女教育手当の支給対象に含むべきと考えます」
と質問しました。この質問に対し、当時の文部科学大臣は
「派遣教師の子供が海外において必要な教育を受けられるよう、しっかりと実態を把握をいたしまして検討を進めてまいります」
と答弁しました。
その後、文科省が検討を進めた結果、２０２３年度から、子女教育手当にスクールバス費が支給される改定がなされたことが分かりました。
これで問題が解決されたわけではないですが、「一歩前進」と言えます。声を寄せていただいた方、尽力された文科省の方々にこの場を借りてお礼申し上げます。舩後は引き続き、この問題に取り組んでまいります。
