2023年12月11日 参議院本会議代表質問（2022年度決算について）

○舩後靖彦君

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。

本会議登壇の機会をいただき、誠にありがとうございます。タイミングとしても、２０２３年を締めくくる形の質疑になります。全国の障害者やマイノリティーの皆さんの励みになるよう、全力で質問いたします。

まず、令和四年度の予備費とその使用額について質問いたします。

一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の予算額は９兆８６００億円、使用額は７兆８１４億円。一般会計ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、予算額１兆円、使用額はなし。一般会計予備費は、予算額９０００億円、使用額５２５７億円。特別会計予備費の全体の予算額は８０４８億円、使用額は６８８億円。予備費の予算額のうち使用されなかった額の合計は約４．９兆円です。

総理、これだけ巨額の予備費の使い残しがなぜ発生したのですか。適切な説明を求めます。

次に、繰越額と不用額についてお聞きいたします。

令和４年度決算における翌年度繰越額は１７．９兆円、不用額は何と過去最大の１１．３兆円です。あり得ません。実質賃金は１８か月連続でマイナスです。単純合算で、繰越額、不用額の合計は２９．２兆円。この金額をそのまま使えるわけではありませんが、政府は予算編成において、これだけの見込み違いをしたという金額であることは言えると思います。

国民一人一人に１０万円を２回給付しても２５兆円程度ですから、初めから一律給付に充てていればよかったのではないですか。

このままでは年を越せない、今すぐ助けてくれという国民の皆様からの悲痛な叫びがたくさん届いています。

今からでも再度、給付金のみの１２．５兆円程度の一般会計二次補正予算をすぐに編成し、所得、障害の有無を問わず現金を一律給付する計画の実行に着手してください。富裕層には後から税で回収すれば済むことです。

岸田総理、国民への一律１０万円給付の実施を決定するとお約束ください。予算措置だけで可能です。法改正は不要です。総理の力強い答弁を求めます。

今国会の余りの異常さについて、会派を代表し、皆様に申し上げます。

本年はどのような年であったか。一言で言えば、人々に売国棄民法案の乱発と戦えない野党への失望を与えた年でした。

政府が本来行うべき物価高やコロナによる爪痕からの国民生活の回復、そして、この失われた３０年によって失った富を取り戻すべき施策への取組をおろそかにして、余りに多くの悪法が可決していった年でした。

政府がやったことは、老朽原発の運転を可能にし、日本の武器輸出促進への道を開き、増税によって巨額の軍拡財源を賄い、現行の保険証を廃止する。これらのことを可能にする法案を次々と提出し、与党の数の力で成立させたことです。

将来に大きな禍根を残すまれに見る悪政を推進したのが、今、支持率が急低下している岸田政権です。

れいわ新選組は、売国棄民法案として、これらの七つの法案が特に問題だと位置付け、国会内で徹底抗戦を野党各党に本会議場などで呼びかけました。

私たちは、今はまだ規模は小さくとも、国会におけるほかの与野党にも緊張感をぴりりと与える存在であることを宣言いたします。

最後に、世界各地で勃発している戦争、紛争の一刻も早い終結に日本が先頭に立つことを求め、私の質問を終わります。

御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）

舩後靖彦議員の御質問にお答えいたします。

予備費の不用額についてお尋ねがありました。

予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し万全の備えを講ずるため、国民生活を守るため、適切と考えられる規模を計上してきました。

その上で、実際の予備費の使用に当たっては、必要性や緊要性を検討した上で決定してきており、結果として各年度の決算において一定の不用額が生じたものと認識しておりますが、引き続き、予備費の適正な計上と執行管理、双方に努めてまいります。

そして、一律給付の実施についてお尋ねがありました。

令和４年度予算については、新型コロナウイルスや物価高騰から国民生活や事業活動を守り抜くため、必要かつ十分と考えられる事業を計上したものであり、また、地方自治体や事業主、事業者等からの申請を受けて支出するものが多いといった事情もあったことから、結果として不用や繰越しが生じたところですが、予測困難な事態への対応を図る必要があった以上、予算編成時点での判断は適切であったと考えております。

その上で、御指摘の一律の給付金は、新型コロナのような国難というべき事態には必要ですが、そうでない状況のときにはお困りの方に限定して行うべきものであり、現在は新型コロナのときとは状況が異なると認識をしております。

物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図ることが重要です。そのため、住民税非課税世帯に対し、既に措置した３万円に７万円を追加し、一世帯当たり１０万円を目安とする支援を年内にも開始することとしております。

地方公共団体と緊密に連携をしながら、政府一丸となって取組を進めてまいります。