2024年12月18日 政治改革特別委員会質疑（政治改革法案について）

○舩後靖彦君

れいわ新選組、舩後靖彦でございます。

私にとって２回目の政治改革特別委員会での質疑でございます。本日もよろしくお願いいたします。

質疑の前に、改めて一言申し上げます。

私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、肺による呼吸ができず、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み、呼吸をしています。ゆえに、声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて電子音声の読み上げによって質問を行います。聞き苦しい点もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

質疑を始める前に、本委員会に臨むれいわ新選組の姿勢を委員長始め委員の皆様に共有させていただきます。

れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも裏金議員の自首若しくは議員辞職と裏金問題の真相究明が先だと言い続けてまいりました。泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせてどうするのですか。発覚から１年以上がたっていまだに、いつ誰が何のために始めたのか、裏金が何に使われたのか、何一つ明らかになっていません。

冒頭、委員長にお取り計らいをお願い申し上げます。裏金議員の本委員会への証人喚問を求めます。

○委員長（豊田俊郎君）

ただいまの御発言でございますけれども、後日理事会で協議をさせていただきます。

○舩後靖彦君

委員長、ありがとうございます。

それでは、質疑に入ります。

政治と金の問題を解決するに当たりましては、政治資金の規制と、お金の掛からない政治活動と選挙運動の構築の二つを同時に考えていかなければならないと思っております。

まずは、お金の掛からない政治について質問をいたします。

最初に問題提起をしたいのは、立候補に必要な供託金の高さについてです。

日本における選挙の供託金は、各国と比較しても異常に、異常に高いです。衆議院議員選挙の小選挙区選挙にエントリーするのに３００万円、比例代表選挙と重複立候補だと６００万円です。ＯＥＣＤ加盟国３８か国で供託金制度があるのは１８か国、Ｇ７に限って言えばイギリスと日本だけです。しかも、イギリスは約７万円です。

日本の選挙制度における供託金の額について、提出者それぞれの見解を問います。また、供託金は減額又は廃止するというお考えがあるか、お聞かせください。

○衆議院議員（小泉進次郎君）

舩後先生、今日はよろしくお願いいたします。

今、舩後委員から御指摘のあった点につきましては、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、御党の高井崇志委員からも供託金の問題は提起をされました。

供託金が高いことによって立候補のハードルが高くなるなどの課題はあるかもしれません。一方で、立候補の覚悟が求められることも事実です。当選を目的としない、単に知名度を上げることが目的の候補者に対する抑止力になり得ます。さらに、選挙には国民の皆さんの税金が使われます。当選を目的としない、ただ名前を売りたいだけの候補者が多く立候補した場合、選挙はがきや新聞広告や公営掲示板設置などの経費が増えますが、これを抑制する役割を果たすことも期待をされます。

したがって、売名目的などによる立候補の乱立によって公営選挙費用が増大することを防止するためには、ある程度の額の供託金を設ける必要があることも事実だと考えています。

ただ、衆議院の質疑では、高井崇志委員からは、こういう趣旨だけど、既に当選を目的としない立候補など、当初の目的とは違う形での実例も出てきているではないかという御指摘もありました。それは一部そのとおりだと思います。

いずれにしても、この供託金の在り方も含め、高井委員から提起をされたのは、今回、我々、政治に対するお金の入りの話をメインでしていますけれども、やはり出の話をしっかりと併せてやらなければいけないというのは、私はそのとおりだと思います。こういったことも各党各会派と一致点を見出せるような、そんな議論の積み重ねが重要だと考えております。

○衆議院議員（落合貴之君）

供託金が幅広い方々の立候補をある意味妨げている部分があるということはあり得るというふうに思います。特に、若い世代の方々は供託金下げるべきであると。一時的にも、当選するとしても一時的に何百万円も払わなきゃいけないわけですので。私も、後で、選挙の後戻ってきました、返ってきましたけれども、初めての選挙のとき、３３歳のときは、供託金、親族から借りて選挙に立候補をしました。

世界と比べても供託金が高いということは確かなんですが、一方で、先ほど選挙公営、公費が出るという話もありました。供託金を払うことで、その額と同じぐらい実は予算が付けられて、例えばはがき代の郵送代、公費で払ってくれます。それから、新聞広告出したり、テレビの政見放送ですとか、街宣車のガソリン代ですとか、供託金没収にならなければ公費を出してもらいながら選挙に出ることができると。ある意味、お金が掛からない選挙の仕組みにもなっています。

したがって、供託金をむやみに外国と同じようになくすということは私は慎重に議論をするべきだと、供託金があることでいい面もあるというふうに考えています。減額は各会派が議論をしてあり得るんじゃないかなと。

どちらにしても、供託金が立候補のハードルに絶対なっているというわけではなくて、ある意味で、お金が掛からない選挙の実現の仕組みにもある面なっているということも理解しながら、議論をしていくべきだなというふうには思います。

○衆議院議員（長友慎治君）

お答え申し上げます。

まず、御指摘いただいた、選挙に、お金の掛からない選挙をしていこう、これはもう我が党としてもそこは是非そのような方針、方向を持って議論をしていきたいと思っております。

供託金についての御質問でございますけれども、先ほどもお話があったとおり、供託金制度を有する国は限られておりまして、また我が国の供託金の額面が相対的に高額であるということは承知をしているところでございます。

しかし、供託金がその没収ライン以上の得票を得れば返還されるというのもまた事実でございます。他方で、我が国の選挙制度においては、選挙運動に対する公費負担が充実しているという事実も存在をします。そして、充実した公費負担を利用しつつ、当選を目的とせず売名等を目的としていると思われる立候補が問題となっている事実も御承知のとおりでございます。そして、供託金制度がそのような立候補に対する一定の抑止力となっているということも私たちはまだ考えております。

幅広い人材の立候補を促すために供託金を撤廃するべきであると、そういう御指摘、また議論もありますけども、選挙制度の目的外の利用を抑止する効果も無視できないという立場でありまして、供託金の在り方については、引き続き幅広い層の議論を聞きつつ、今後とも検討していきたい、そのように考えております。

○舩後靖彦君

ありがとうございます。

次は、政党交付金の問題を取り上げます。

日本における政党交付金の算定方法は、議員数割が半分、得票数割が半分となっています。１９６０年代に活躍し、カリフォルニア州議会で議長を務めた民主党のジェン・ウンルー氏は、政治にとって資金は母乳であるという言葉を残しました。政治にお金が掛かることは、この委員会室におられる先生方にとりましては自明の理であります。

しかし、一方で、特定の資金源と政治家との結び付きが腐敗に陥りやすいことも明白です。イギリスでは、そうした腐敗を防ぐために政党交付金の半分をまず全政党に均等割し、残り半分を各政党の絶対得票率を基に比例配分する方法を採用しています。また、イギリスでは、ショートマネーと呼ばれる野党のみに支給される政策開発補助金もあります。だからして、イギリスは、こうした制度を用いて権力の一極集中を避けながら、民主主義の健全性を保っているのだと思います。

そもそも、日本の選挙制度も政党交付金の配分方法も、政治への新規参入や少数野党の拡大に対して大きな壁を意図的につくっているのではないのかと感じてしまいます。

法案提出者にお尋ねします。政党交付金の配分を野党に対して多くしていくことについて、どうお考えでしょうか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）

まさにこういった議論は、企業・団体献金の禁止の是非やその政党のこれからの在り方を併せて議論されるべきテーマだと考えております。

例えば、今、舩後先生がおっしゃったように、少数政党に対しての交付金の配分の基準をどうするかという御指摘が少数政党のれいわ新選組からある一方で、同じく少数政党の共産党さんからはそもそもこの制度を廃止すべきだという法案提出がされているという、少数政党の中でも全く違う考え方もあります。

そして、先ほどから議論を重ねているとおり、企業・団体献金、労働組合と政党の在り方、そしてまた機関紙で収入をほぼ成り立たせている政党の在り方、こういった幅広い議論の中で、今先生が御指摘の点も併せて議論されるようなテーマではないのかなと感じております。

○衆議院議員（落合貴之君）

政党交付金に限らず、例えば立法事務費ですとか公費助成というもの全般についての問題意識をお持ちなんじゃないかなというふうに思います。

私も、各国ですね、特にヨーロッパの国なども回って、こういった問題について海外の政治家の皆さんとも議論を重ねてきました。野党に重点的にこの公費の助成を配分して、議員立法等を作りやすくするということをしている国もたくさんある、これは確かであると思います。

３０年前に、企業・団体献金に依存し過ぎなんじゃないかというような問題もあり、公的な助成の制度の一つとしてこの政党助成金が導入されたと。そこから３０年間、基本的には仕組みを、議論がある意味されてこなかったわけですので、これからこの、導入されてから２０年以上たって、在り方がどうあるべきかということは大いに議論はされるべきであるというふうに思います。

○衆議院議員（長友慎治君）

お答え申し上げます。

政党交付金の配分、これについては民意によることが原則であるということが我が党の立場でございます。その上で、先ほど御説明があったように、イギリスでは少数政党に配慮した政党交付金の配分があるということを私どもも承知しております。ですので、このテーマにつきましては引き続き国会内で議論をしていく余地があると思っておりますので、是非議論をしていきたいと思っております。

以上です。

○舩後靖彦君

終わります。